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マンスリーインフォメーション 《第18回》


金融商品、税制有効活用法

 あゆみマネジメントの今回のレポートは、知っていると有利な金融商品と税制です。意外と投資の盲点となっていたりすることについてまとめてみます。

 まずは生保が取り扱っている個人年金保険です。公的年金があてにできない昨今、公的年金の補完的な商品としてお勧めします。個人年金保険は主に1.有期年金2.確定年金3.終身年金4.夫婦年金の4つがあげられます。1.有期年金は10年、15年など一定の受け取り期間内で被保険者の生存をもとに年金が支払われます。被保険者が死亡した時に年金の支払いは終わります。2.確定年金はあらかじめ年金受取期間を決めて被保険者の生死に関係なく年金が支払われます。年金支払い期間中に被保険者が死亡すると遺族に残りの期間に相応する年金または一時金が支払われます。3.終身年金は被保険者が生存している限り年金が支払われます。4.夫婦年金、夫婦のどちらかが生存している限り年金が支払われます。これら個人年金保険の保険料は所得税上限5万円、住民税上限35000円が、その年分の生命保険料控除となります。その条件としては、1.年金受取人は保険契約者またはその配偶者、保険料の払込期間が10年以上。また確定年金、有期年金は年金支払い開始日における被保険者の年齢が60歳以上、年金の支払いが10年以上というものがあります。この個人年金保険の注意点は、扱う保険会社の財務の健全性です。90年以降のバブル崩壊で、中小の保険会社が破たんしました。長い払込み期間と支払期間なので、取り引きする保険会社の財務内容を良く確認して契約を結びましょう。

 次に証券会社のMRF。現在では証券会社によって口座に入金されている現金はMRFで運用されているところがあります。MRFは投資信託の一種でMMFが短期運用商品としての役割を終えた今、いつでも手数料なしで解約でき利回りも銀行の普通預金よりも有利な金融商品です。税金は20%源泉分離でマル優適格商品です。証券会社によって取り扱っていないところもありますので、取り引きする証券会社が扱っているか、確認して口座を開設するのが良いと思われます。

 最後に証券税制です。株式投資には損金が問題になります。この取引で出た損金の3年間繰り越し控除制度があります。この制度は繰り越す年度から確定申告をしなければならないので、少し面倒ですが、この制度を利用しておけば、株式投資が有利に行えます。この場合、申告書第三表と株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を書くことになります。書き方は、税務署に行くと、各提出書類が棚に入っているので、そこから持ち出せば書き方が書かれていますし、またE−TAX制度を利用するなら、国税庁のHPを閲覧すればHPに書き方が書かれています。この制度は投資信託や、証券会社の口座に振り込まれた配当金とも相殺できます。証券税制は複雑で、あまり理解しづらいですが、各証券会社のHPや国税庁のHPなどを見て確認しておき、実際の取引で有効に使いましょう。

 次に配当のことも触れておきましょう。上場株式の配当税制は、1.申告不要。配当金額が年100万円以下なら税率は所得税7%住民税3%の天引きで終了します。ただこれは配当控除や損益通算はできません。そして申告分離。(大口株主を除きます)これは配当所得100万円以下なら所得税7%住民税3%、配当所得100万円超は所得税15%住民税55%、この二つは配当控除はできませんが、損益通算は可能です。最後に総合課税、これは配当控除は可能ですが、損益通算は不可能です。

 株式の確定申告は、取引報告書など証拠になる公的書類が必要になりますので、証券会社から届いた書類は、保存していたほうが、賢明です。金融商品、証券税制は、複雑ですが、日頃からHPなどで研究しておけば、取引を有利に運べます。またお金の節約にもなり、研究の価値大いにありと思われます。